2013年11月22日

先日、企業に義務付けられる、障害者の雇用率が「2%引き上げ」られ
働く障害者の方の数が、去年より増えて30万人を超えたとのニュースが
出ていた。

超氷河期と予想される大学生の就活が本格化したが、
それ以上に厳しいのが障害者の雇用。法定雇用率を守らない企業は半数を超えるらしい。
障害者もいきいきと働く場を提供するのは企業の責務とされている。

実の所、国内の障害者の人数や雇用の現状がどのくらい理解されているか。

障害者手帳の発行数は、身体障害者が約三百七十万人、
知的障害者が約五十五万人、精神障害者が三百二十五万人の計七百五十万人。
国民のおよそ６％にあたる。

これに対し、働く障害者は約三十八万人（従業員五十六人以上の企業、厚生労働省調べ）
しかいない。手帳交付者数のたった５％。障害者が通う特別支援学級を卒業しても、
就職できるのは三割程度で、雇用が進まないのは企業の理解や知識不足とされている。

障害者の雇用促進法は現在、従業員五十六人以上の企業に対し、
障害者を１・８％以上雇うよう義務づけている。
しかし、達成した企業は約４７％と半数に満たない。
四月からは義務が強化され、「従業員五十人以上の企業に雇用率２・０％以上」になる。

義務付けられるから、採用するのか・・・・。
本当はもっと、平等に雇用について考えないといけない。

弊社でも、データ入力の事務で障害者雇用をしている。
本当に心からコミュニケーションを図れているか、と考えたり
いや、差別的な気持ちである意味考えすぎるのもどうか等、
自然に・・・・対応出来ていないかもしれない。

共存と平等を課題にして、しっかり考えて行動しよう。

koko